「ふるさと納税」には原型があった! 長野県泰阜村と千葉県市川市の先駆的挑戦

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vitieubao / Pixabay

仕事が忙しくてブログを更新する暇がないなら、仕事で調べたことをまとめるツールとして、ブログを利用すればいいんですよね~~。

調べたことは、結局、一部しか使わないので

今まで、あんまりそれをやらなかったのは、「つくってるものは、完成するまで出したくない」という、わたくし特有の貧乏性のせいです。

『つるのおんがえし』の、つる的な貧乏根性です。

「わたしがいいというまで、中を見ないでください」みたいな。

おととし『東京ガールズ選挙』をつくっているときは、FacebookやTwitterで制作過程をわりと披露させていただいたほうですが…… このSNS時代には「チョイ見せ」でナンボですよ。もっとガンガン、考え方を変えていこうと思います。

((前の記事)) 豪華“返礼品競争”の果てに…… ――「ふるさと納税」10年史

↑こっちも今日、大幅に加筆しました。

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ふるさと納税の原点? ―― 泰阜村(長野)の「寄付金条例」

ふるさと納税は、牛肉やカニなど、地域の特産品が注目されますが、様々な民間の「ふるさと納税紹介サイト」が「人気のお礼品ランキング!」「春のワクワクキャンペーン!」みたいなノリで売り込んで、ほとんどお得なネット通販のようになっていて「もはや寄付ではない」ともいわれています。

また、特産品をもらって食べたら、そこで完結しがちで、自治体の動きそのものには注目されず、「金の切れ目が縁の切れ目」と皮肉られます。

ふるさと納税は2008年に始まりましたが、2004年に「ふるさと思いやり基金条例」をつくって寄付を募ったのが、人口2000人にも満たない泰阜村(やすおかむら・長野県)でした。

「学校や美術館の修復」「在学福祉サービスの維持や向上」「自然エネルギーの活用や普及」など、プロジェクトの使途目的を明確にした寄付を募り、初年度には900万円以上を集めました。

泰阜村は、寄付してくれた人に対して、季節ごとに発行される広報誌と、年に1度、プロジェクトの事業報告書を送っています。この事業報告書に添えて、トマトなどの特産品を送っていたのです。まさにふるさと納税の走りです。ただ、あくまでもメインは事業報告書という位置づけでした。

ハンガリーなど、東欧の制度をヒントに ―― 市川市(千葉)の「1%支援制度」

公共のために活動している団体のうち、支援したいものを市民が選び、個人住民税の1%相当額を、市がその団体に支給するという制度です。

全国で初めて、2005年に千葉県市川市が導入しましたが、制度が複雑になってしまい、2014年に廃止しています。

しかし、その後に愛知県一宮市や奈良県生駒市が『市民活動支援制度』として運営し、一定程度の成果を収めています。

そのほか、今日調べ倒したこと (メモ)

2007年、菅義偉総務大臣(当時)に、福井県の西川一誠知事が「都会の住民税の一部を地方に移す制度」を提案。

西川知事コメント「生まれ育った地域を離れ、都会で働く人々がいる。福井県の場合、大学への進学のため、2500人の若者が大都会へ流れ、戻ってくるのが約600人。彼らが子どもの頃、教育や子育てなどの行政サービスを提供するのは地方自治体なのに、社会人になって税金を納めるのは都会となる。そのアンバランスを是正すべきだと考えて提案した」

「ふるさと納税は『都会の寛容』と『地方の感謝』で成り立つ」

かつて、寄附金控除は10万円を超える場合に初めて適用されたが、ふるさと納税の導入にあたって「5000円を超える場合」へと大幅に条件緩和した(現在は2000円を超える場合)。

総務省は2017年10月27日、ふるさと納税を利用して、地域活性化に取り組む地方の企業家を支援する制度を発表した。2018年4月の開始予定。

ふるさと納税のしくみを使って資金調達をしたい起業家を公募で募り、寄付者には返礼品の代わりに、事業報告や試供品などが贈られる。もし、地方自治体がその事業に補助金上乗せなどでサポートをする場合、国が財政支援をする予定。

「ふるさと納税を活用した地域における起業支援及び地域への移住・定住の推進について」(総務省発表・PDFファイル)



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